自己資金をチェックしましょう

　起業を考えるとき、ふとリアルなお金事情を考えて、二の足を踏んでしまうことはありませんか？起業には開業資金や運転資金、そして当面の間の生活資金も念頭に置きます。二の足を踏んで起業をあきらめる前に、ご自身の起業にはいくらかかるのか、向き合ってみましょう。事業計画など本格的に計画を詰める中で、金額や項目に増減が出てくると思いますので、はじめはおおまかに、「何に、いくらぐらい」がつかめればOKです。

自己資金をチェック

　まず、自己資金をチェックしてみます。月々払いのものは約半年分を想定します。扶養家族がいるなど自身の収入が家族の生活に影響する場合は、半年分の生活費だけではなく、家族のライフイベント（例えば、子どもが大学入学で引っ越しや入学金などまとまった大きなお金が必要など）で大きな出費が予定されている場合は、「生活費」の項目を増やして支出予定に入れておきましょう。

■自己資金力チェックシート（例）

必要資金をチェック

　次に、必要資金をチェックしてみましょう。業種によりかなり変わってきますので、本格的に事業計画を詰める中で、調整をしていきます。ここではまず大まかに作ってみましょう。

　「開業資金」は起業前に必要なお金です。一つ一つ項目を書き出してみると、かなり多くなると思いますが、まずは書き出してみて、その中で開業当初に絶対に必要なもの、後からでも良いもの、新品でないといけないもの、中古やリースでもよいもの、など調整していきます。

　「運転資金」は起業後に必要なお金です。ところで、「起業後に必要なお金」ってなんでしょう？そして、それはどのぐらい用意すればよいのでしょう？事業活動を行う上で、自分の支払いを待ってもらっているものと、逆に自分が入金を待っているものがあります。そのタイムラグで必要となってくるのが「運転資金」です。実際は事業が黒字化できるところまで見込むのが理想ですが、まずはおおまかに月商（月の売上）の３か月分を見込んでみましょう。

■必要資金チェックシート（例）

資金計画を立て、必要資金を用意する

　資金計画とは、起業のためにどれくらいの資金が必要で、それをどこから調達するのかを具体的に表したものをいいます。
必要な資金は大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の２つです。その他、起業の形によって、代表者の印鑑や法人を設立する場合は登記費用、印紙税などの初期費用がかかりますので、注意しましょう。

■資金計画（例）

　運転資金は調達した資金から初期費用を差し引いた資金で賄います。したがって、起業後余裕をもって事業運営を行うためには、初期費用を低く押させることが大切です。なお、事業主である自分の給与（生活費）を運転資金に計上することを忘れないようにしましょう。

　起業時の必要資金は、全額を自己資金で賄うのが理想です。資金が不足する場合は家族や友人・知人からの出資や借入、金融機関からの融資、補助金や助成金などの活用も検討しましょう。なお、融資を受ける場合、自己資金については必要な資金の１／３以上は準備しておくことをお勧めします。資金調達については「1－６　資金調達について／事業に必要な費用」も併せてご覧ください。